メンタルヘルスの現状

えり

みちる先生、メンタルヘルスって何でしょうか？

みちる先生

メンタルヘルスとは『心の健康』のことですよ。最近は、職場を取り巻く環境が大きく変化していますから、職場のストレスによってメンタルヘルスに不調をきたす人が増えていますね。

増加する職場のメンタルヘルス疾患

メンタルヘルス（心の健康）の問題は、今たくさんの企業で、労務管理上の悩ましい問題となっています。

厚生労働省の3年毎の精神疾患を有する総患者数の調査によれば、その患者数は増えており、平成26年の調査では400万人に迫る勢いです（下図参照） 。

出典：厚生労働省

なぜ、これほどまでに精神疾患の患者数が増加しているのかはわかりませんが、厚生労働省が労働者に行った健康状況の調査結果によれば、職場生活で強い不安や悩みやストレスを抱えている労働者は実に6割に及び、またその原因に「職場の人間関係の問題」をあげる人が最も多くなっています（下図参照）。

出典：厚生労働省

また、公益財団法人日本生産性本部が、上場企業に行った 『メンタルヘルスの取り組み』に関するアンケート調査結果によれば、心の病については、30代と40代が3割を上回り、40代が最も多かったのですが、最近では10代〜20代の若者も3割に届く勢いとなっています（下図参照）。

特に心の病の中でも「うつ」については、ストレスや悩みなどから誰でもなる可能性がありますので、会社は、労働者のメンタルヘルスについて、労務管理上の問題として、真剣に取り組まなければならない状況となっています。

出典：日本生産性本部アンケート

平成29年度の過労死等の労災補償状況

厚生労働省は、過労死等の労災補償状況として、過重仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどの原因で発症した精神障害の状況について、平成14年から、これの労災請求件数と、実際に業務上疾病と認定した労災保険給付を決定した支給件数等を年１回まとめています。

ここで「過労死」は、業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡をいいます。

下の図１－１は、平成25年度から平成29年度までの過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患によって労災請求された件数と実際に支給決定された件数です。

このデータによれば、平成29年度の脳・心疾患で労災請求された件数は840件でしたが、実際に支給決定された件数は253件（30.1％）に留まりました。

一方、下の図２－１は、平成25年度から平成29年度までの仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害によって労災請求された件数と実際に支給決定された件数です。

このデータによれば、平成29年度の精神障害で労災請求された件数は1,732件でしたが、実際に支給決定された件数は506件（29.2％）に留まりました。また、精神障害で労災請求される件数は年々増加していることも分かります。

いずれの場合も、労災請求に対して3割前後しか認められていないことになり、まだまだ認定されるのには厳しい状況にあることが分かります。

出典：厚生労働省

出典：厚生労働省

ところで、一般的には１か月の残業時間が80時間以上になると過労死が認められると言われています。

しかし、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患の場合にはそのようなことが言えますが（表1-6）、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の場合には、時間外労働時間が80時間未満であっても労災が認定されている状況です（表２－６）。

このことから、おそらく脳・心臓疾患の労災認定には残業時間を重要視する一方で、精神障害の労災認定には、例えばパワハラ等の他の要因を重要視しており、残業時間については、それほど重要視していないのではないかと思われます。

出典:厚生労働省

出典：厚生労働省

国と企業のメンタルヘルスについての取り組み

国の取り組み

内容

前述のように、厚生労働省が労働者に行った健康状況の調査結果によれば、職場生活において強い不安や悩みやストレスを抱えている労働者は、実に6割を超えている状況にあります。

このため、国は平成12年8月に定めた「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」を見直し、労働安全衛生法第70条の2第1項に基づく指針として、平成18年3月、新たに「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を策定しました（平成27年11月改正）。

具体的には、事業者が労働者の意見を聞き、産業医など産業保健スタッフ等の助言を得て、心の健康づくり計画を策定するもので、次の４つのメンタルケアを推進することを示しました。

①セルフケア
労働者自身がストレスや心の健康について理解し、自分のストレスを予防、軽減し、対応するものです。⇒ 要は自分自身が心の健康についてケアしなさいということです。

②ラインによるケア
労働者と日常的に接する管理監督者が、心の健康に関して職場環境等の改善や労働者に対する相談対応を行うものです。⇒これは、上司が部下の心の健康のケアに対応しなさいというものです。

③事業場内産業保健スタッフ等によるケア
事業場内の産業医などの事業場内産業保健スタッフ等が、事業場の心の健康づくり対策の提言を行うとともに、その推進を担い、また労働者及び管理監督者を支援するものです。
⇒こちらは産業医等が労働者の心の健康のケアをするものです。ちなみに常時 50 人以上の労働者を使用する事業場においては、事業者は、産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わなければならないことになっています。

④事業場外資源によるケア
事業場外の機関及び専門家を活用し、その支援を受けるものです。
⇒こちらは、このサイトで紹介している心療内科の医師等を活用して労働者の心の健康のケアをするものです。

出典：厚生労働省

また、国は職場におけるメンタルヘルス対策について、平成 25 年度を初年度とする第 12 次労働災害防止計画において、「メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を 80％以上とする」という目標を定め、メンタルヘルス対策を重点的に推進しています。

さらに平成 26 年 6 月には、労働安全衛生法を改正し、事業者に労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）、医師による面接指導の実施及び事後措置の実施（以下「ストレスチェック制度」とい う。）を義務付け、平成 27 年 12 月 1 日から施行しました。

今までの国の施策

職域におけるメンタルヘルス対策に関する国の施策の主な経過は、次のとおりです。